サイバーセキュリティ対策ソリューション App Guard
政府、公共インフラ、ハイテク企業、銀行、保険会社、大学、病院、そして中小企業、、個人、多くの方が導入しています。
　

あなたは、年額\6,000のAppGuard(Soloの場合)、それともサイバー攻撃の身代金60万ドル(約9千万円)のどちらを選びますか？
もしも、パソコン画面上に下記の様な、身代金を支払う要求を受けた場合や攻撃を受けた際には、その日のうちに個人/法人情報、資産が盗まれ、身代金も要求され、全てを失います。
その様な事態になる前に、侵入され感染しても、許可しない行為を阻止し悪さをさせない、米国国防総省ペンタゴンで使うために開発され、24年間１度も破られた事が無い、サイバー攻撃対策セキュリティツール App Guardを直ぐにお使い下さい。
AppGuardは、国内約2万社の納入実績が有る、アメリカ生まれ日本育ちの、パソコンやサーバーを守る強力なエンドポイントサイバーセキュリティツールです。
政府、公共インフラ、ハイテク企業、銀行、保険会社、大学、病院、そして中小企業、個人、多くの方が導入しています。

 

イ サイバー攻撃対策格付制度が2025年度に始まり、格付けが低い企業は取引を避けられます

経済産業省は企業のサイバー攻撃対策を格付けする制度を2025年度にも始める。
企業格付け制度を通じサイバー攻撃の対応力を高め、格付けが低い企業は取引を避けられる可能性がある。
各社の対策を5段階で評価し、取引先がどこまで対策を取れているかが分かるようにする。サプライチェーン（供給網）の弱点を狙う攻撃が増える中、産業全体で対応力を高める。

レベル1〜2は企業に最低限求める対策を指す。①ソフトウエアの定期更新②機密事項へのアクセス制限③情報漏洩時の対応手順――などが基準となる見込み。
レベル3〜4は供給網の一端を担う企業向けで、強固な情報管理の体制整備などの基準を検討する。レベル3までは企業が自社の状況を確認し、対応度を自己宣言する方式にする。
レベル4〜5の取得には外部の認証団体から対策状況の第三者認証を受ける仕組みにする。
特にレベル5は電気・ガスや鉄道といった社会インフラ企業や、こういったインフラを担う企業に製品を供給する会社を対象にした基準とする。

①攻撃時に官民に情報を迅速共有する②早期復旧に向けた手順を策定する――といった項目を想定する。
経産省は格付けを通じ、企業に自社の取り組み強化を促すだけでなく、取引先がどれだけサイバー対策の対応力があるかが把握しやすくなるとみる。
格付けが低い企業は取引を避けられる可能性があるため、結果的に産業全体で対応力が高まる効果が期待される。
政府調達においても、レベル4以上など一定の基準を満たす企業を対象とする方針だ。補助金の支給要件にすることも検討する。
経産省は24年度から産業用ロボットなどIoT機器でサイバー対策の認証制度を始める計画で、同事例も参考に企業版の新制度を作る。

総務省によると、サイバー攻撃関連の通信数は22年までの5年で3.4倍に増えた。供給網の混乱を狙った攻撃も多く、「供給網の弱点を突いた攻撃」は組織向けの脅威で2位だった。
1社に対する攻撃が、供給網のシステム連携などを通じて複数社の被害につながることがある。
サイバー対策の格付けは世界で広がっている。米国ではセキュリティーを3段階で認証する制度があり、今後政府の防衛調達の要件にする方針。英国でも企業の格付けの指針があり、取引先に対策を求める例が増えている。

 

イ 個人や中小企業はサイバー攻撃を受けないと考えていませんか？

サイバー攻撃者は、簡単に侵入し易い個人や中小企業のパソコンから、ウイルスソフトでは検知出来ない攻撃を行い、感染と同時に大きな被害をもたらすランサムウェアや、ファイルレスマルウェアを送り込みます。そこから勤務先のサーバーに侵入し、さらにサプライチェーン等の大手企業のサーバーに到達して、重要な資産を盗みます。つまり、個人や中小企業のパソコンが最も狙われ易いターゲットとなります。
現在のウイルスソフトは、被害情報に基づいて、脅威を与えたウイルスだけを特定して検知/排除する方法を取っており、対策アップデートが配布される迄には約3週間掛かります。
その間に攻撃者が常に先手を取るため、攻撃をくい止める事が出来ず、ウイルスソフトでは未知の攻撃に対して大きな効果が有りません。

 

イ 感染するとどうなる？

・端末、サーバーを乗っ取り、機能不全となり、リモートコントロールされる
・感染した端末の持ち主の名前で、Word等ファイルを添付したメールを社内/社外/友人に配布さ
　せ、周りの端末を全て感染させる
・全員のパスワード、クレジットカード情報、銀行情報、住所等個人情報、企業秘密情報、資産情
　報、技術情報等が盗まれ売却される
・情報を暗号化し、身代金を数日以内に支払う様要求される（身代金マルウェア、ランサムウェア）
・データが改ざんされる
・データが破壊される
・パソコンのカメラやマイクから、持ち主の顔、声をコピーし、AIで本人になりすましたフェーク動
　画や声を作り、電話を掛け政治、株操作、詐欺犯罪に使われる

 

イ App Guardの主な機能と特徴

App Guardは侵入される事を前提として、侵入した攻撃者の行動の自由を奪い、目的を達成させない事が可能なツールです。
従来型のウイルスソフトでは対応出来ない、未知のサイバー攻撃にも対応が可能です。 １．マルウェア起動阻止機能
なりすましメールや偽サイト経由で端末に侵入するランサムウェアなどのマルウェアの起動を阻止、侵入されても発症させない、未知の脅威から端末を守ります。

２．改ざん処理防止機能
悪用される可能性があるアプリケーションに対して制御し不正アクセスをさせません。起動したプロセスが侵害されていたとしてもシステムへの改ざん行為を制御します。

３．プライべートフォルダ
個人情報や機密情報の格納されたフォルダをサイバー攻撃で利用されるソフトウェアからのアクセスを遮断し守ります。ランサムウェア対策に有効です。

４．ファイル更新・アップデートが不要
従来の検知型ウイルスソフトとは異なり、定義ファイルまたはパターンファイルの更新やAI/機械学習エンジンのアップデートは不要です。

５．運用管理の簡素化とコストダウン
１度インストールをするだけで、継続的にシステムの安全性を維持し、EDRやアンチウイルスの運用に割いていたコスト・人的負荷を軽減させる事が出来ます。

６．現在使用中のセキュリティ製品との併用が可能
AppGuardは、プラスアルファのセキュリティ対策として現在使用中のウイルスソフトと併用してお使い出来ます。

 

イ App Guard導入のメリット

1. セキュリティコスト削減に貢献
インシデント発生による対応費用や、監視・調査のための体制構築のための人件費を抑えることで投資対効果を発揮します。

2. ガバナンス強化への貢献
ユーザがポリシー外のアプリケーションを個別にインストールすることを制約し、信頼されたアプリケーションのみを許可することで、組織の衛生状態を維持します。

3. 事業継続性の維持
インシデントを未然に防ぐことで組織の業務を維持し、取引先などサプライチェーンへの影響を回避します。

4. 脆弱性解消の時間かせぎ
修正パッチを適用するまでのぜい弱性を悪用した不正アクセスを阻止しリスクを軽減します。

5. セキュリティ事故が発生した際に、専門家を雇う事が難しい中小企業でも安心

6. サイバー保険付
損害賠償、事故対応特別費用が1ライセンス当たり、1,000万円まで補償。

 

イ アンチウイルスソフトとApp Guard の違い

 

イ App Guard のラインアップ

 

イ App Guard の導入事例 ※国内２万社以上が導入済

全日本空輸株式会社/航空サービス業
宮城県白石市/地方自治体
福井県越前市/地方自治体
千葉県社会福祉協議会/福祉サービス
特定医療法人佐藤会/弓削病院（熊本市）
NC&A㈱/ITソリューションカンパニー
PCIグループ/情報通信トータルソリューションプロバイダー
大興電子通信㈱/ICTシステムインテグレーター
㈱ファインゲート/Wi-Fi通信サービス・機械開発・製造業
戸田建設㈱/総合建設会社
㈱エコ配/環境配慮型格安宅配便
社会保険労務士法人出口事務所
東洋テック㈱/警備サービス業
日本テニス協会

米国国防総省（ペンタゴン）※App Guardは米国陸軍の「CoN認証」を取得したセキュリティ製品で、米国政府機関で長年の利用実績が有ります。

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