26年間1度も破られていないサイバー攻撃阻止ソリューション

 

イ 侵入されても攻撃者の自由を奪い、悪い事を何もさせない攻撃阻止ソリューション

 

イ 世界中で今サイバー攻撃による不正アクセスが急増し、情報漏洩が相次いでいます

今、世界中でサイバー攻撃による不正アクセスが急増し、情報漏洩が相次いでいる。
従来、攻撃を受けにくいとされてきたKDDI、国産クラウド事業者のさくらインターネット、IDCFクラウド、GMO等、サイバー攻撃対策が出来ている企業も被害を受けている。
IDCFクラウドは、行政機関、大手企業、インフラの重要システムにも採用され、さくらインターネットと並ぶ国産クラウド最大手の１社であり、日本政府が利用しているクラウド事業者が不正アクセスを受けた衝撃は非常に大きい。

最近のサイバー攻撃の傾向として、盗んだ情報を人質に「身代金」を要求するランサムウエア攻撃が減少し、情報をただ盗むだけの攻撃が急激に増えている。
また、ウェブアプリケーションやウェブサーバーから情報が漏洩している。
ウェブアプリは、常日頃から問題箇所の補修に努めて来た経緯も有り、従来からあまり攻撃を受けて来なかったが、今立て続けに突破されている。
恐らく新しい攻撃手法として、ハッキングにAIが利用されている可能性がある。
これまでは、脆弱性の発見に手間とコストが掛かり、狙われにくい側面があった。日本語という言語の防御壁も有った。
特に、海外の攻撃者にはこれまで日本語が言語の壁となっていたが、AIを使うことで、日本への攻撃がより容易になったとみられる。
事実、この１カ月で日本は延べ5000万人分の情報が流出した。情報漏洩発生時の報告ルールは国ごとに異なるものの、突出して日本を標的にした攻撃が増えている。

特殊詐欺集団がAIを使ったサイバー攻撃をに乗り出した可能性がある。
サイバー攻撃の中で増えているのが個人情報を狙う攻撃である。
「身代金」要求のランサムウエア攻撃と異なり、アカウントの氏名、生年月日、性別、メールアドレス、電話番号、住所、会員番号、運転免許証、学生証の画像など本人確認書類の情報、
口座番号等を盗み出している。攻撃の標的にアプリやECサイトなどのウェブシステムが選ばれているのが最近の特徴だ。

サイバー攻撃対策として、一般的な従来のアンチウイルスソフトとEDRに関し、
アンチウイルスソフトは、被害情報に基づいたウイルスだけを特定して検知し駆除する方法を取っており、対策アップデートが配布される迄の間に攻撃者が常に先手を取るため、攻撃をくい止める事が出来ず、ウイルスソフトでは未知の攻撃に対して効果が全く有りません。
EDRは、侵入されることを前提として、侵入後の迅速な対処を支援する手法です。攻撃を受けた時の防御、検知、対処を行うための専門教育を受けた担当者数人を24時間／365日体制で監視させる必要が有ります。そのため、人件費、スキルアップのための教育コスト等非常に大きな経費が掛かります。また、攻撃を受けた際の防御方法、対処方法等が担当者のスキルや判断が重要となります。

サイバー攻撃を受けない究極の手段として考えられる方法は、①ネットを遮断し外部と一切触れない、②許可したアプリケーションしか動作をさせない、である。
①は現実的ではありません。弊社では②の方法で米国ペンタゴン向けに開発され、26年間１度も破られた事の無いソリューション（特許取得）のApp Guardが手頃コストで導入出来るため、提案をしております。

 

イ App Guardの主な機能と特徴

App Guardは、許可されたアプリケーションのみしか動作出来させない究極の方法を取っており、侵入した攻撃者のアプリケーションは許可されていないため、プログラムを起動する事が出来ません。攻撃者をフリーズさせ、行動の自由を奪い、目的を達成させない理想的なツールです。新旧、種類、攻撃手法に関係無く、どの様なサイバー攻撃にも対応が可能です。新しいウイルスは毎日数万種類が発生し、我々を攻撃して来ています。しかし、どの様な攻撃であったとしても、プログラム起動を阻止できるApp Guardにおいては全く無力となり、安心してお使い頂く事が可能です。
※新しいアプリケーションをインストールする際は、App Guardに許可を与えれば問題有りません。
  １．マルウェア起動阻止機能
なりすましメールや偽サイト経由で端末に侵入するランサムウェアなどのマルウェアの起動を阻止、侵入されても発症させない、未知の脅威から端末を守ります。

２．改ざん処理防止機能
悪用される可能性があるアプリケーションに対して制御し不正アクセスをさせません。起動したプロセスが侵害されていたとしてもシステムへの改ざん行為を制御します。

３．プライべートフォルダ
個人情報や機密情報の格納されたフォルダをサイバー攻撃で利用されるソフトウェアからのアクセスを遮断し守ります。ランサムウェア対策に有効です。

４．ファイル更新・アップデートが不要
従来の検知型ウイルスソフトとは異なり、定義ファイルまたはパターンファイルの更新やAI/機械学習エンジンのアップデートは不要です。

５．運用管理の簡素化とコストダウン
１度インストールをするだけで、継続的にシステムの安全性を維持し、EDRやアンチウイルスの運用に割いていたコスト・人的負荷を軽減させる事が出来ます。

６．現在使用中のセキュリティ製品との併用が可能
AppGuardは、プラスアルファのセキュリティ対策として現在使用中のウイルスソフトと併用してお使い出来ます。

 

イ ウイルス感染したUSBメモリーを挿しても、怪しい添付ファイルを実行しても悪い事をさせません

 

イ App Guard導入のメリット

1. セキュリティコスト削減に貢献
インシデント発生による対応費用や、監視・調査のための体制構築のための人件費を抑えることで投資対効果を発揮します。

2. ガバナンス強化への貢献
ユーザがポリシー外のアプリケーションを個別にインストールすることを制約し、信頼されたアプリケーションのみを許可することで、組織の衛生状態を維持します。

3. 事業継続性の維持
インシデントを未然に防ぐことで組織の業務を維持し、取引先などサプライチェーンへの影響を回避します。

4. 脆弱性解消の時間かせぎ
修正パッチを適用するまでのぜい弱性を悪用した不正アクセスを阻止しリスクを軽減します。

5. セキュリティ事故が発生した際に、専門家を雇う事が難しい中小企業でも安心

6. サイバー保険付
損害賠償、事故対応特別費用が1ライセンス当たり、1,000万円まで補償。

 

イ アンチウイルスソフトとApp Guard の大きな違い

アンチウイルスソフトは、被害情報に基づいたウイルスだけを特定して検知し駆除する方法を取っており、対策アップデートが配布される迄の間に攻撃者が常に先手を取るため、攻撃をくい止める事が出来ず、ウイルスソフトでは未知の攻撃に対して効果が全く有りません。

一方App Guardは、システムに害を与えるOSの重要領域へのアクセスや不審な処理を、構造的に一切許可しない（アイソレーション技術）という手法を採用しております（特許）。許可したアプリケーションだけしか起動させない方法を取っており、侵入した攻撃者のアプリケーションは許可されていないためフリーズさせ、プログラムを起動させません。攻撃者の行動の自由を奪い、目的を達成させません。新旧、種類、攻撃手法に関係無く、どの様な侵入攻撃にも対応が可能です。

App Guardには駆除機能が有りません。しかしMicrosoft365を使用している場合、無料付属のディフェンダーが機能し、ウイルスを検知し、駆除しますので、ディフェンダーと同時併用するとアンチウイルスソフトの機能も使うことが出来、大きな効果を出す事が可能です。

 

イ EDRとApp Guard の大きな違い

EDRは、侵入されることを前提として、侵入後の迅速な対処を支援する手法で、攻撃を受けた時の防御、検知、対処を行うための専門教育を受けた担当者数人を24時間／365日体制で監視させる必要が有ります。そのため、人件費、スキルアップのための教育コスト等非常に大きな経費が掛かります。また、攻撃を受けた際の防御方法、対処方法等が担当者のスキルや判断に因るため、相関関係整理が重要となります。

一方、App Guardは、パソコンやサーバーにアプリケーションをインストールするだけで、専門知識も専門担当者も不要です。許可したアプリケーションしか開く事が出来ないため、マルウェア等はフリーズした様な状態となり、起動する事が出来ません。そのため、気づかないうちに、裏側ではApp Guardがサイバー攻撃をストップさせて守ってくれています。

 

イ フィッシング詐欺には対応しません

フィッシング詐欺とは、大手通販会社、宅配業者等のなりすましメールを送りつけ、貼り付けたリンクをクリックさせて偽のホームページに誘導し、クレジットカード番号やアカウント情報（ユーザID、パスワードなど）などの重要な情報を盗み出す詐欺のことです。
最近では、電子メールの送信者名を詐称し、もっともらしい文面や緊急を装う文面にするだけでなく、接続先のWebサイトを本物のWebサイトと区別がつかないように偽造するなど、ますます手口が巧妙になってきており、ひと目ではフィッシング詐欺であると判別できないケースが増えています。
フィッシング詐欺は、サイバー攻撃とは異なり、自らが重要情報を入力してしまうため、対策としては十分に注意をするしか有りません。

 

イ App Guard 価格表

 

イ 国内22,000社を突破！したApp Guard導入事例

全日本空輸株式会社/航空サービス業
宮城県白石市/地方自治体
福井県越前市/地方自治体
千葉県社会福祉協議会/福祉サービス
特定医療法人佐藤会/弓削病院（熊本市）
NC&A㈱/ITソリューションカンパニー
PCIグループ/情報通信トータルソリューションプロバイダー
大興電子通信㈱/ICTシステムインテグレーター
㈱ファインゲート/Wi-Fi通信サービス・機械開発・製造業
戸田建設㈱/総合建設会社
㈱エコ配/環境配慮型格安宅配便
社会保険労務士法人出口事務所
東洋テック㈱/警備サービス業
日本テニス協会

米国国防総省（ペンタゴン）※App Guardは米国陸軍の「CoN認証」を取得したセキュリティ製品で、米国政府機関で長年の利用実績が有ります。

 

イ App Guard Industrial：産業用組込みシステム用サイバー攻撃対応ソリューション

 

イ App Guard  Industrial :ある国内精密機器メーカーが「AppGuard」を選択した実例

課題
①製造機器に対してセキュリティ機能追加の要望がお客様から増加していた
②機器組込みでアンチウイルスソフトの導入を2年程度検討したが、求めるセキュリティを担保出来ない事が原因で対策が出来なかった

アンチウイルスソフトの課題
①製品仕様において、導入や運用を簡素化する為に動作する制御プログラムのプロセスをホワイトリスト化する機能が存在するが、自社で開発したプログラムを全て登録する導入プロセスに障壁を感じる。
また既に機器にマルウェアが潜伏している場合、そのプロセスもホワイトリスト化してしまう事でセキュリティリスクを回避できない。
②ホワイトリスト型ではファイルレス攻撃から機器を守る事が出来ない
③ソフトウェアに更新、DLLなどにアップデートがあった際に個々に設定が必要になり手間が掛かる

製品選考時の機能要求
①CPU負荷が低く機器の生産性を劣化させない
②精密機器メーカーの定めるプロセス以外の動作を禁じる機能を有する事
③機器内のプログラムの修正などに大きな影響を受けず高い運用性を有する事
④未知・既知問わずマルウェアの攻撃を阻止できる事

App Guard Industrial が選ばれた理由
①実検証の結果、CPU負荷は非常に小さく生産能力に影響なしと判断
②実検証で動作制限の機能要件を満たしていると判断
③AppGuardの「自動継承機能 ※特許機能」が、制御プログラム修正の影響を最小化できると判断
④防御機構上、非常に高い防御力と判断 ※実検体を使いペンテストを実施
⑤米国でATMなどへの組込み利用実績がある事

 

イ App Guard の導入事例 ：App Guard 導入開始済み、及び検証中の実例

1.精密機器メーカーが製造する、半導体ウェーハ搬送位置決め装置
2.大手物流マテリアルハンドリングメーカー
3.大手機械製造会社
4.大手機械製造会社
5.大手食品原料加工メーカー
6.大手包装容器メーカー
7.大手コンビニチェーン全店舗のPoS、Kiosk端末

製品情報